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｢不適切点呼｣で揺れる日本郵便､国交省が大規模処分を開始､トラックに続き軽貨物車も停止､外部委託で宅配崩壊回避でも各所に悪影響 「オペレーションの混乱はない。年末年始の繁忙期も乗り切れる。メドはすでに立っている」 貨物ドライバーに対して飲酒の有無などを乗務前後に確認する、法律で義務づけられた点呼を怠っていた「不適切点呼問題」を巡って、10月1日に記者会見を開いた日本郵便の小池信也社長はそう語気を強めた。 この日、国土交通省が全国111局の郵便局に対して一部の軽貨物車の使用停止処分を通知した。今後も順次、毎週100局ほどのペースで処分が下され、最終的な対象は約2400局に上るとみられる。 https://toyokeizai.net/articles/-/909363 |
保存時刻:2025/10/08 12:46:33
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